自公維新が国民投票法改正案を衆議院に提出。問題点は？

4月27日、自民・公明・維新の3党が国民投票法改正案を衆議院に提出しま

した。

これは憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案ですが、事前運動に

おける不公平感や、最低投票率の問題、そして自民党内でも異論がある

など、今回の提出ですんなり衆議院を通過とはいかないと思われています。

自公維新

そもそも自公維の3党での提出と報道されましたが、なぜこの3党？と

思う方もいるかもしれません。

自民党と公明党はご存じのとおり連立を組んでいるので、基本的な考え方

もあらかじめ揃えているでしょう。

また維新は野党の立ち位置ではありますが、基本的な国家観は自民党と

似ているとも言われ、その結果3党での提出になったものと思われます。

国民投票法改正案

改正案と言うからには元の投票法もあるわけですが、ここで全部説明すると

結構な長さになってしまいますので、かいつまんで説明すると、

　衆参両議院でそれぞれ3分の2以上の賛成で改憲の発議がされる

→60日以後180日以内に国民投票が行われる

→投票総数の2分の1を超えた場合、「国民が承認した」となり

　改憲がされる

という内容の法律になります。

今回提出された国民投票法改正案は、この法律のどこを改正する

のか細かくはよくわかりませんが、まあどこかしら変更していると

思われます。

問題点は？

　

私が素人の立場でも「これ、問題では？」と思うことを述べたいと

思います。

・投票前の事前の運動の際、テレビやラジオ等のCM規制やそれによる

　公平・公正を確保する措置が含まれていない

　➡お金のある勢力がCM流し放題だと、お金のない勢力は打つ手がない！

・投票総数の2分の1以上で賛成・反対が決まる

　➡一見もっともらしく見えるが、例えば投票総数が有権者の3割程度だと、

　　その半数は有権者の総数の15％となり、たったのそれだけでも憲法の

　　是非が決まってしまう。

　　↳↳↳これ、かなり問題だと思いますが、どうなんでしょう？

　　　　議員を選ぶ選挙でも投票率が低いことはよくあることですが、

　　　　国のこれからを決める憲法も同じでいいんでしょうか？

　　　　議員の選挙みたいに定期的に投票が行われるのではないですし。

まとめ

現段階では野党の反対意見だけでなく、与党からも異論がでているようなので

これでOKとはならないと思います。

国の在り方を決めてしまう改憲のための国民投票法ですから、慎重の上にも

慎重に進めるくらいでないと後々問題になってしまうかもしれません。

皆さんはどう思われますか？

また憲法改正についても機会を見て書きたいと思います。

　　

　

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